デジちゃいむ利用規約（事業者用）

「デジちゃいむ利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「当社」といいます。）が運営する「デジちゃいむ」（以下「本サービス」といいます。）の提供にかかる条件及び当社と利用事業者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスをご利用いただくすべての利用事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービスの円滑な運用を図るために当社が必要に応じて別途定め、利用事業者に対して交付するガイドライン、マニュアル等は、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と、前項のガイドライン、マニュアル、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりです。
1. 「利用事業者」とは、本規約に同意のうえで、当社との間で当社所定の方法でサービス利用契約を締結した事業者を意味します。
2. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用事業者の間で締結される、本サービスの利用にかかる契約を意味します。
3. 「登録情報」とは、本サービスの提供を受ける目的で、利用事業者が当社に提供した一切の情報を意味します。
4. 「アカウント」とは、利用事業者が本サービスを利用するために、利用事業者毎に当社が設定する権利をいいます。
5. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「digichime.com 」及びそのサブドメインである、本サービスの提供を目的として当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
6. 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定める個人情報をいいます。
7. 「年額プラン」とは、本サービスの利用プランのうち、最低一年間のサービス利用を前提に、年単位で本サービス利用契約を更新することを前提としたものをいいます。
8. 「月額プラン」とは、本サービスの利用プランのうち、最低1か月間のサービス利用を前提に、月単位で本サービス利用契約を更新することを前提としたものをいいます。

第３条（利用事業者の登録）

本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の申込書及びその他の資料（以下「本申込書」といいます。）を当社に提出することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請し、アカウントを取得する必要があります。
当社は、当社の基準に従って、本申込書を提出した事業者（以下「登録申請事業者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請事業者に通知します。登録申請事業者の利用事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用事業者と当社の間に成立し、利用事業者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
登録申請事業者が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は登録申請を拒絶することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、過誤等があった場合
2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合
3. 過去において当社とのサービス利用契約に違反した事業者又はその関係者であると当社が判断した場合
4. 過去において当社の親会社又は関連会社が提供するサービスにおいて、当該サービスの利用規約その他利用条件に違反していた場合
5. その他、登録を適当でないと当社が合理的に判断した場合
利用事業者は、その登録情報に変更があった場合には、当社の定める方法により遅滞なく登録情報の変更手続を行うものとします。当社は、当該変更手続がなされなかったことにより利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第４条（本サービスの利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金（以下「本サービス料金」といいます。）及びその支払期日は、本申込書に定めるところによります。利用事業者は、本サービス料金を、本申込書に定める方法にて支払うものとします。なお、支払に必要な手数料は、利用事業者の負担とします。
利用事業者は、本サービス料金に加え、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を自ら負担するものとします。
利用事業者が第1項に定める支払義務を遅滞した場合には、利用事業者は、支払期日の翌日から完済の日まで年14.6％（1年を365日とする日割計算）に基づく遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
当社は、如何なる場合であっても、利用事業者に対し、利用事業者から受領した本サービス料金の全部又は一部の返金を行わず、また、利用事業者に対して既発生の本サービス料金の請求権を失いません。

第５条（ＩＤ及びパスワードの管理）

利用事業者は、当社から付与されたアカウントを使用するために必要なＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用事業者による利用とみなすものとし、利用事業者は予めこれを承諾するものとします。
利用事業者は、付与されたアカウントに紐づくＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
利用事業者は、本サービスの利用にあたっては、1店舗につき1つのアカウントが必要となること、1つのアカウントを複数の店舗で共同利用することはできないことを確認するものとします。

第６条（本サービスの提供）

当社は、利用事業者に対し、サービス利用契約に基づき、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供するものとします。本サービスの提供は、当社が別途定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。)から、当社が提供する本サービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。)にネットワーク経由で接続することにより行われます。
本サービスの内容及び仕様は、利用事業者が選択したプラン及びオプション等の付帯サービスにより異なります。また、当社は、本サービスの内容及び仕様（プラン及びオプション等の付帯サービス毎の内容並びに本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を予告なく変更することがあるものとし、利用事業者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第７条（本サービスの利用）

本サービスを利用するにあたって、利用事業者は、その責任及び費用負担をもってクライアント環境を用意し、当社サービス環境に接続するものとします。
利用事業者は、サービス利用契約の有効期間中に限り、本サービスを本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に利用することができます。利用事業者は、本サービスを使用する権利を第三者に譲渡したり、第三者に再許諾したりすることはできないものとします。

第８条（再委託）

当社は、サービス利用契約の締結、本サービス利用料金の請求及び受領、利用事業者に対する問い合わせ対応その他利用事業者が本サービスを利用するにあたって発生する事務手続の全部又は一部を、株式会社アレスカンパニーに委託して実施するものとします。また、当社は、本サービスの利用事業者への提供に関して発生する作業の全部又は一部を、当社の責任で第三者に再委託することができるものとします。
当社は、前項に定める委託先が適切に対応するように、当社の責任で必要な監督を行うものとします。

第９条（知的財産権）

本サービスに関して、当社ウェブサイトに掲載されている、又は当社から発信される通知等に含まれている全ての情報、プログラム、ソフトウェア、コンテンツ素材（文字、写真、映像及び音声等）、商標、商号、ノウハウ、営業秘密、又はそれらに付随する技術全般に関する一切の権利（所有権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権及び著作権等の知的財産権、肖像権並びにパブリシティー権を含みますがこれらに限られません。）は、当社又は情報提供元の財産であり、知的財産に関する法律による保護を受けています。
利用事業者は、前項に定める権利の一切を取得することはないものとし、これらの権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
利用事業者が前項の規定に違反して権利者との間で問題が生じた場合、利用事業者は、自己の費用と責任においてその問題を解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
前三項の定めに拘わらず、利用事業者が本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報にかかる知的財産権は、利用事業者に留保されるものとします。但し、利用事業者は、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要な範囲に限り、当該知的財産権を使用できる権利を付与するものとします。

第１０条（登録情報・個人情報の取扱い）

当社は、利用事業者にかかる個人情報を含む登録情報について、以下の各号に定める目的で利用します。
1. 本サービスの提供及び運営
2. 本サービスの障害、アンケート等への対応及び対処
3. 当社の権利を確保するための調査、対応業務
4. 当社の事業検討等の基礎となる内部資料としての使用
5. その他、利用事業者に登録情報を記載又は入力いただく際に個別に表示する目的に沿った利用
6. 前各号に定める他、当社のプライバシーポリシーに記載する目的に沿った利用
7. その他、利用事業者より個別に承諾を得た目的に沿った利用
当社は、登録情報について、次の各号に定める場合を除き、第三者に開示しないものとし、かつ、本サービスを提供するのに必要な範囲を超えて利用しないものとします。
1. 利用事業者の事前の承諾を得た場合
2. 個人情報の保護に関する法律その他法令に基づき提供が認められる場合
3. 前項の利用目的のために必要な場合
4. 第21条（契約上の地位の譲渡等）第2項に定める事業譲渡その他の方法により、本サービスの提供に関する事業が第三者に譲渡される場合に、当該第三者に提供する場合
当社は、利用事業者にかかる個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。
当社は、本サービスに関するサポートを円滑に提供するために、当社を個人情報の管理責任者として、当社と株式会社アレスカンパニーにおいて、個人情報を含む登録情報の共同利用を行います。

第１１条（お問い合わせ）

本サービスの提供及び運営、本サービス利用契約、その他本サービスの利用に関する一切の事項についての問い合わせ窓口は、本申込書に記載の販売代理店の連絡先とさせていただきます。当社は、上記問い合わせ窓口を経由せずに利用事業者からいただいたご質問、ご要望等に対して、対応いたしかねます。
利用事業者の皆様からのお問い合わせについては、お問い合わせの件数や内容により、回答に時間がかかる場合もございますので予めご了承くださいますようお願いいたします。

第１２条（禁止事項）

本サービスの内容及び仕様は、プラン及びオプション等の付帯サービスにより異なります。また、当社は、本サービスの内容及び仕様（プラン及びオプション等の付帯サービスごとの内容並びに本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を予告なく変更することがあるものとし、利用事業者はこれに異議を唱えることができないものとします。
1. 当社又は第三者の所有権、知的財産権、肖像権、プライバシー権、財産権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
2. 当社又は第三者に不利益、損害を与える行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 法律、法令等又は本規約その他のルールに違反する行為
5. 本サービスの運営を妨害する行為
6. 本サービス外における商業目的で利用する行為
7. 当社又は本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
8. 虚偽の情報を登録する行為
9. 不正に本サービスを利用する行為
10. アカウントを複数保有する行為
11. アカウントを第三者と共有し、又は有償か無償かを問わず第三者に譲渡、貸与若しくは承継等を行い、若しくは担保に供する等の行為
12. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
13. 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
14. 当社サービス環境の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
15. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
16. 本サービス、当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
17. 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
18. 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその虞のある行為
19. 他の利用事業者のＩＤやパスワードを利用する行為
20. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
21. 反社会的勢力等への利益供与行為
22. その他、当社が不適切と判断する行為

第１３条（本サービス内容の変更、停止・廃止等）

当社は、当社の判断により随時、利用事業者への事前通知なく本サービスの一部又は全部の内容を変更することができるものとします。
当社は、以下の事由に起因する場合には、利用事業者に対して何らの事前通知を行うことなく、当社の判断で本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
1. 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
2. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
4. 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
5. 法律、法令又は公的機関の命令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
6. その他、当社が止むを得ないと判断した場合
当社は、理由を問わず当社の判断により、終了予定日の30日前までに当社所定の方法上で利用事業者に通知することにより、いつでも本サービスを廃止できるものとします。
本条に基づく当社の措置により利用事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第１４条（解除）

当社及び利用事業者は、相手方次の各号のいずれか一つにでも該当した場合には、相手方に何らの通知・催告を要することなく、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 利用事業者が本規約のいずれかに違反した場合
2. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
4. 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
6. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたときであって、サービス利用契約を遵守できないことが合理的に見込まれるとき
7. サービス利用契約に基づく債務を履行せず、合理的な期間を定めて催告されたにもかかわらず当該期間内に是正しないとき
8. その他前各号に準ずる重大な事由が発生し、サービス利用契約の継続が困難となったとき
利用事業者が前項各号のいずれかに該当したときは、利用事業者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
当社は、利用事業者に第1項各号の一に該当する事由が発生したときは、前項に定めるサービス利用契約の解除に代えて、利用事業者に対する予告なく、当社の定める期間中に利用事業者が利用中の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。利用事業者は、本サービスの停止中であっても、当該本サービスにかかるサービス料金の全額が発生することを予め承諾するものとします。

第１５条（免責）

本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。当社は、本サービスが利用事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること及び不具合を起こさないことを含め、利用事業者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用事業者と第三者との間において生じた紛争等については、利用事業者が自己の責任によって解決するものとします。
利用事業者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失又は破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
利用事業者は、本サービスの利用において利用事業者に適用される法令等及び自らの適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
本サービス内において表示されるリンクのリンク先の当社ウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当社ウェブサイトから利用事業者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
当社が利用事業者に対して損害賠償義務（本規約に定める免責規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、利用事業者から賠償事由発生時より過去3か月の間に当社が現実に受領したサービス利用料金の額を上限とし、かつ、利用事業者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られるものとします。なお、本項の責任制限規定は、利用事業者に生じた損害が当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為に起因する場合には適用されません。

第１６条（秘密保持）

当社及び利用事業者は、サービス利用契約に関連し又は付随して知り得た相手方の業務上又は技術上その他の一切の機密情報（総称して、以下「本件機密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に公表、開示又は漏洩してはならず、また、サービス利用契約を履行する目的以外に利用してはならないものとします。但し、次の各号に定める情報は、本件機密情報から除外するものとします。
1. 開示、提供の際にすでに公知となっていた情報
2. 開示、提供以前にすでに受領当事者が保有していた情報
3. 開示、提供後に受領当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
4. 開示、提供後に第三者から受領当事者が機密保持の義務を負わずに適法に知得した情報
5. 開示、提供後に受領者の独自の開発により知得した情報
前項の定めにかかわらず、受領当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、必要最小限の範囲に限り、開示当事者の書面による承諾を得ることなく本件機密情報を開示することができるものとします。但し、受領当事者が第1号に基づき第三者に開示当事者の本件機密情報を開示する場合において、当該第三者による前項の義務違反については、受領当事者が開示当事者に対して全ての責任を負うものとする。
1. 受領当事者の役員若しくは従業員（但し、開示を受ける者が少なくとも本条に定める機密保持義務と同等の機密保持義務を契約に基づき負担する場合に限るものとします。）又は受領当事者の弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家であって法律上の守秘義務を負う者に対して、本サービス利用契約の履行のために本件機密情報を開示する場合。
2. 受領当事者が法令等（金融商品取引所の規則を含みます。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により本件機密情報の開示を要求又は要請された場合
受領当事者は、サービス利用契約の有効期間中及びサービス利用契約終了後いつでも、開示当事者の要請あるときには、直ちに全ての本件機密情報（その複製物を含みます。）を開示当事者の指示に従い返還、破棄その他の処分をしなければならないものとします。

第１７条（広告宣伝）

前条の規定にかかわらず、利用事業者は、本サービス利用契約の終了の前後を問わず、利用事業者が本サービスを利用した事実を当社又は株式会社アレスカンパニーが本サービスの広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することを予め同意するものとします。
利用事業者は、前項の活動に際して、当社又は株式会社アレスカンパニーが利用事業者のロゴ、商号、商標等を使用することに予め同意するものとします。

第１８条（有効期間）

サービス利用契約の有効期間は、本申込書に定める期間とします。但し、本申込書において年額プランを選択した場合は期間満了の1か月前までに、月額プランを選択した場合は期間満了の10日前までに、それぞれ当社及び利用事業者のいずれからも相手方に対しサービス利用契約の終了にかかる申し入れがなされなかったときは、年額プランにかかるサービス利用契約は引き続き1年間、月額プランにかかるサービス利用契約は引き続き1か月間、それぞれ同一条件をもって延長されるものとし、以後も同様とします。
前項の規定にかかわらず、本サービスが終了した場合又はサービス利用契約が解除された場合には、当該時点をもってサービス利用契約は終了するものとします。なお、サービス利用料金が月額をもって設定されている場合には、月の途中でサービス利用契約が終了した場合であっても、利用事業者は当社に対し、当該月額のサービス利用料金の全額にかかる支払義務を免れないものとします。

第１９条（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された後のサービス利用契約には、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、利用事業者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、サービス利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により利用事業者に周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用事業者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用事業者が解約の手続をとらなかった場合、利用事業者は本規約の変更に同意したものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用事業者は、相手方に対し、自己、自己の役員又は実質的に経営権を有する者に関し、以下各号に定める事項を表明し保証します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下「暴力団等」といいます。）に該当しないこと
2. 暴力団等が経営を支配又は実質的に関与していると認められる関係性が無いこと
3. 暴力団等を利用していないこと
4. 暴力団等に利益を提供していないこと
5. 委託先（再委託先など、数次にわたる場合を含みます。）が暴力団等に該当しないこと
6. 自己の関係会社（関係会社の役員及びその親族を含みます。）が暴力団等に該当しないこと
当社及び利用事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを保証します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社及び利用事業者は、自己の従業員、業務委託先、再委託先（複数に渡る場合はその全てを含みます。）又は取引先等（総称して、以下「関係者」といいます。）に前二項各号に反する事実が存在することが判明した場合には、直ちに当該関係者との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
当社又は利用事業者が前三項に定める義務に違反した場合には、相手方は、違反当事者に対し事前の予告なく当事者間に現在又は将来において存在する一切の契約（サービス利用契約を含みますがこれに限られません。）の全部又は一部を解除することができるものとします。当該解除は違反当事者に発生した一切の損害について解除当事者を免責するものとし、且つ、違反当事者に対し、解除当事者に発生した一切の損害（訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）にかかる賠償を請求することを妨げないものとします。

第２１条（契約上の地位の譲渡等）

利用事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又はそれに基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社（以下「譲受人」といいます。）に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、それに基づく権利及び義務並びに利用事業者の登録情報を譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の条項の有効性に影響を与えないものとします。この場合、当該無効とされた条項は、当初に意図された経済的目的が可能な限り達成できる有効な条項に当然に置き換えられるものとし、利用事業者はこれを予め承諾するものとします。

第２３条（準拠法）

本規約及びサービス利用契約は、日本法に準じて解釈されるものとします。

第２４条（管轄裁判所）

本サービスに関連して利用事業者及び当社との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）　本規約は2024年6月1日から施行します。